厚生労働省は、職場での受動喫煙対策を
義務付け、労働安全衛生法を改正する方針を明らかにしました。
受動喫煙対策に取り組もうとする厚労省の強い意欲が伺えますが、
改正法が成立すれば、飲食店や商業施設等には
大きな影響を与えることになるでしょう。
現在の健康増進法では、
役所・病院・商業施設など多くの利用者が集まる施設の管理者に対しては、
受動喫煙を防止する「努力義務」を課していますが、
厚生労働省は、この健康増進法の規定に基づき、
今年の２月に飲食店などを全面的に禁煙とするよう、通知を出しました。
そして現在、従業員の受動喫煙防止のため、
労働安全衛生法改正についての議論が進められています。
主な内容としては、事務所・工場等は原則として禁煙とすること、
喫煙室の設置は認めること、
飲食店・商業施設等で接客を行う従業員の受動喫煙を防止するために、
室内のたばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定基準以下に
抑えるように義務付けることなどです。
この濃度規制が導入された場合、全面禁煙とするか、喫煙室を設けるか、
強力な換気施設を設けるか等の選択を迫られることになります。
改正案は、来年の通常国会に提出される模様ですが、
多くの企業に影響を与え、負担を強いることになるため、
今後の動向に注目したいと思います。
私は一度も喫煙したことがありませんが、
最近、私の周辺で「非喫煙者」の方が肺ガンになってしまっています。
50代以上の女性が多いです。。。
そんな現状を見ていると、受動喫煙の影響なのかな...??
と素人考えで思ってしまいます...。。
本年10月からタバコのお値段が高くなるようですし、
この機会にやめる方も多くなるのかしら...??
